もし、労災事故が起きてしまったら・・・

・労災事故がおきてしまったら、どのようにしたらよいかわからない。
・「労災」という言葉はよく耳にするのですが、実際どんな時にどんな手続きをしたらよいかわからない。

など、様々な疑問や不安があると思います。

ケガをしても手続きをしなければ、給付は受けられません。従業員の方々に、安心して働いていただく為にも、適切な手続きをする必要があります。そのためにも、まずはご相談下さい。
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各種給付
療養補償給付(療養給付)

業務上又は通勤途上でケガをして治療を必要とする場合には、労災指定病院等で無料で治療が受けられます。
その他の医療機関で治療を受けた場合にも、治療に要した費用が支給されます。

休業補償給付(休業給付)

入院等、療養のために働くことができない場合、休業してから4日目以降から支給されます。

傷病補償年金(傷病年金)

業務上のケガが治療を始めてから1年6ヶ月以上たっても治らず、そのケガによる疾病の状態が傷病等級表に該当する場合は、程度に応じ給付基礎日額の245日~313日分の年金と100万円~114万円の傷病特別支給金が一時金として併せて支給されます。

傷害補償給付(障害給付)

ケガが治っても身体に一定の障害(後遺症)が残った場合には、その障害の程度に応じて、給付基礎日額の131日~313日分の年金、又は56日~503日分の一時金が支給され、加えて障害特別支給金が8万円~342万円の一時金で支給されます。

介護補償給付(介護給付)

障害・傷病補償年金の対象となる障害で、一定の程度のものについて、常時又は随時介護が必要な状態で、実際に介護を受けている場合に、常時介護は上限108,000円、随時介護は上限58,570円の範囲で月を単位として、介護を受けている間支給されます。

遺族補償給付(遺族給付)

業務上又は通勤途上で死亡した場合には、その遺族に対して給付基礎日額の153日~245日分の年金が年金を受けることのできる遺族がいない場合は、一時金(給付基礎日額の1000日分)が支給され、加えて遺族特別支給金(一時金)として300万円が支給されます。

葬祭料(葬祭給付)

業務上又は通勤途上で死亡した場合に、実際に葬祭を行うものに対し、305,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額、又は給付基礎日額の60日分のいずれか高い方が支給されます。


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貴社のメリット
安心感

事故やケガは突然起きてしまいます。日頃行っている業務ではないため、必要な事項や書類が分からず、時間がかかって給付を受けるのが遅くなる。ということをさけるため、当事務所では迅速かつ正確に対応いたします。

人材リスク回避

労災手続きには、専門的な知識や経験が必要な為、誰にでもすぐできるといった単純業務ではありません。いざ手続きのできる従業員が、急に休んだり退職などにより、後任者を探す必要が出たとしても、適当な人材がみつからないケースは充分に考えられます。 当事務所に業務委託していただくことで、そうしてリスクを回避できます。

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