退職金についてのお悩みはありませんか?

従業員が業務中にケガをした場合は、労災保険で治療することになりますが、社長や役員の業務中にケガをした場合、労災保険の給付は受けられず、治療費は自己負担となります。

とくに中小企業の事業主は従業員と同じ業務をすることも多く、被災リスクは当然考慮しなくてはなりません。
そこで、社長や役員で労働者ではない人も労災保険に特別加入することで労災保険の適用を受けることができるようになります。

特別加入できる者の範囲

労災保険特別加入をするためには、厚生労働大臣より認可を受けた「労働保険事務組合」に労働保険の事務を委託する必要があります。

当事務所では、労働保険事務組合に事務委託する書類の作成代行サービスをいたします。


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貴社のメリット
経営者の労災事故に対応

中小企業経営者、役員の業務中のケガに対して労災保険の適用ができるようになります。
特に建築業の事業主は、元請けから依頼を受けた仕事中にケガをしても元請けの労災保険は使えません。
建築現場での災害に対応するため、労災保険特別加入をご検討ください。

信頼性の確保

一人親方は、労働者を保護する労災保険の対象外となるため、建設現場での労働災害についての保障がありません。
労災保険 特別加入の手続きを行っていない場合、大手の現場へ入れないことがあります。労災保険特別加入をご利用する事で、そうした問題も解決できます。

事務手続きの信頼性

当事務所では事務手続きに精通した社会保険労務士が労働保険事務組合、関係監督官庁への対応をいたします。
複雑な行政対応も迅速かつ正確な手続きを行います。

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